射水市議会 2021-12-14 12月14日－03号
また、夏休みを利用して、各校の情報教育担当者を集め、高等教育機関の協力を得ながら、タブレットを活用した先進的な授業実例について研修を行っています。このほか、本市で任命しているＩＣＴマイスター教員によるモデル授業をオンラインで公開し、授業中のＩＣＴ活用法だけではなく、オンラインの活用法についても同時に研修し、教員のＩＣＴスキルの向上に努めているところでございます。
また、夏休みを利用して、各校の情報教育担当者を集め、高等教育機関の協力を得ながら、タブレットを活用した先進的な授業実例について研修を行っています。このほか、本市で任命しているＩＣＴマイスター教員によるモデル授業をオンラインで公開し、授業中のＩＣＴ活用法だけではなく、オンラインの活用法についても同時に研修し、教員のＩＣＴスキルの向上に努めているところでございます。
今後さらにＩＣＴ機器を有効に活用していくため、ＩＣＴ教育に関する有識者を中心としたＩＣＴ活用推進協議会を設置したところであり、情報教育に関する講師やコンピューターコーディネーターによる支援の下、これまで以上に児童・生徒の力を引き出すことができるような活用方法について、一層研究してまいりたいと思います。 ○議長（岩城晶巳君） 竹原正人君。
このようなことを踏まえ、現状の支援体制を整理した上で、学校情報教育研究会の先生方の意見もお聞きしながら、ＩＣＴ専門員の設置の必要性について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＡＩドリルの導入についてであります。 ＡＩドリルとは、１人１台タブレット端末で学ぶことができるドリル教材ソフトを指し、タブレット端末に問題が送られ、児童・生徒がそれを解答していくという教材であります。
総司令部の民間情報教育局と地方軍政部が担当して、全国の学校へＰＴＡの推奨をしたそうです。法律の根拠については、ＰＴＡの結成、加入を義務づける法律は存在しておりません。通常の単位ＰＴＡには、法人格ではなく、憲法第21条において国民誰しも自由に結社をすることが保障されている。
臨時休業となった１月12日火曜日に各学校と情報連絡を行うとともに、各学校による通学路などの状況の点検や学校が収集した保護者からの情報、教育委員会事務局職員によるパトロールも行い、その情報を除雪関係課や関係機関と共有し対応したところであります。
第10款教育費3,380万8,000円の減額は、小学校管理運営費、中学校管理運営費、クロスランドおやべ管理運営費及びスポーツ振興事業費の増額、情報教育環境整備事業費の減額並びに通学対策費、社会教育推進費、公民館管理運営費及び体育施設改修事業費の財源更正による精査であります。 第11款災害復旧費5,500万円の減額は、現年林道施設災害復旧事業費及び現年公共土木施設災害復旧事業費の減額であります。
市教育委員会といたしましては、子どもたち自身が行動の善悪を判断し、情報化社会におけるコンピューターのよき使い手となるよう情報教育の推進に努めてまいります。 以上でございます。
また、１人１台タブレットの配布を初めとする情報教育の推進や近年増え続けるＤＶ問題にも精力的に対応していただき、その労苦に敬意を表するところであります。退任後も引き続き上市町の教育にご指導いただくようお願いを申し上げます。 一方、職員にあっても、竹田建設課長が３１日をもって定年退職を迎えることになりました。
学校が小規模であり、学級が少人数であることから、一人一人の思いとよさを生かし、個を磨き育てる少人数指導のよさを生かした教育活動を行っており、ＡＬＴや英語活動支援員とも児童全員が英語で聞いて話す機会をより多く取れるということ、また、海外とＩＣＴ機器を使ってリモートで英語による交流学習を行う、タブレット端末を使ったＩＣＴ環境における情報教育でも、一人一人よりきめ細やかに対応して学習活動が行えるなど、充実
につきましては、本定例会にて補正予算を提案させていただいております「食事提供施設における飛沫感染等防止設備事業費助成金事業」を初め「特別定額給付金給付事業」、それから「感染症拡大防止協力金事業」など、事業が終了しているものもあれば、７月22日の臨時議会補正予算にて提案し、11月24日の臨時議会にて契約議決をいただきました「ケーブルテレビ光ファイバ整備事業」や、ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指す「情報教育環境整備事業
５点目は、情報教育環境整備事業費であります。
また、「ケーブルテレビ光ファイバ整備事業」やＧＩＧＡスクール構想の実現を目指す「情報教育環境整備事業」など、市内全域での情報通信環境の向上や、学びの保障を目的とする事業におきましては、今後事業の完了とともにその効果が表れてくるものと受け止めており、これら進捗中の事業を含めた各事業の費用対効果につきましては、その後、点検、評価をしてまいりたいと、このように考えております。
先般８月２０日には、来年度からの児童生徒１人１台の端末を活用した学習を想定し、各小中学校の情報教育担当教員と市教育センターが一緒になり、現在までの整備状況や今後の予定、想定される課題等について情報共有したところであります。
４点目は、情報教育環境整備事業費であります。
281 ◯教育委員会次長（窪田昌之君） 教育センターを中心としまして、小学校、中学校のほうに情報教育研究会という部会を持っております。
第10款教育費１億6,292万1,000円の増額は、情報教育環境整備事業費、英語教育推進事業費、小学校管理運営費、中学校管理運営費及び給食センター管理運営費の増額であります。 以上が今回補正いたします歳出予算の概要であります。
オンライン授業につきましては、入善町学校情報教育研究会において、講師を招き、利用ソフトの研究をはじめ研修と実践をしております。具体的には、昨年度導入したタブレット端末を活用して、５月末に教員同士でオンライン授業を試みたところであります。 また、臨時休校中、両中学校のホームページにオンデマンド型のオンライン授業として、教科の動画を配信し家庭学習の支援を行いました。
このため本年６月中には、町内小中学校の情報教育のリーダーとなる教職員やＩＣＴ支援員などで構成する仮称「ＩＣＴ機器活用委員会」を町教育センターと連携して立ち上げ、２学期の早い段階でオンライン授業を実施できるよう、体制整備を進めてまいりたいと考えております。
これらの予算案に反対する第２の理由は、ＧＩＧＡスクール構想、情報教育環境整備事業に2019年度補正予算と一体に取り組むことであります。 児童生徒に１人１台のタブレット・パソコンを持たせ、それをネットワークにつなぎ、一人一人の子供の学習傾向やスポーツ、文化活動などのデータを分析して、パソコンでそれぞれの子供に最適化した学習内容を提供するんだと盛んに言いふらされております。
ＧＩＧＡスクール構想ということで、情報教育、この環境整備を国が非常に今進めておりますけれども、やはり特にこの情報教育のＩＣＴの利用の仕方が、やはり日本では、どちらかというと、子供たちはゲームとかインターネットの利用が多いんですけれども、特にこの中国関係の方々は、情報教育を勉強なり、先生とのやり取りなり、いろんな何かを学ぶ機会に情報教育を物すごく使っているということがちょっと出ておりますので、今後とも